暗号資産誕生前から、決済を電子的に行う手段として「電子マネー」というものがあります。
暗号資産と電子マネー、この似て非なる両者の違いは、一体何なのでしょうか？
電子マネーとは
電子マネーとは、基本的に特定の法定通貨（日本円など）の電子的決済手段の事を指します。
利用前にあらかじめお金をチャージすることにより、現金と同じように商品を購入したりサービスを受ける事が出来ます。
その特徴として、まずは発行主体が存在することが挙げられます。よく耳にする電子マネーといえば、JR東日本が発行するSuica、イオンリテールが発行するWAON、セブン＆アイHDが発行するnanacoといった具合に、それぞれに必ず発行主体が存在しています。
また、電子マネーは、価格が固定されており、1,000円をチャージすれば必ず1,000円分の商品を購入したりサービスの提供を受ける事が出来ます。
他にも電子マネーには、発行主体が存在することから、その発行主体となる企業の限られた経済圏でしか利用することができません。
暗号資産と電子マネーの違い
暗号資産と電子マネーの違いをまとめると、次のようになります。
発行元・管理主体の有無
暗号資産はインターネット上で発行され中央管理組織は存在しない（一部例外あり）のに対し、電子マネーは鉄道会社や企業といった運営元が存在します。
購入方法
暗号資産は、取引所や販売所に口座を開設して法定通貨で購入するのに対し、電子マネーは法定通貨（現金）やクレジットカードによりチャージを行います。
使用できる地域
暗号資産はインターネット上であれば世界中何処でも利用できるのに対し、電子マネーは運営元の経済圏でしか利用することができません。
価格変動
暗号資産は市場のバランスにより相場が変動するのに対し、電子マネーは価格が固定されています。
まとめ
| 暗号資産 | 電子マネー | |
| 発行元・管理主体 | 存在しない（一部例外あり） | 存在する |
| 購入方法 | 取引所や販売所で口座開設して法定通貨で購入する | 法定通貨やクレジットカードでチャージする |
| 使用できる地域 | インターネット上であれば世界中どこでも使える | 運営元の経済圏 |
| 価格変動 | 相場で変動 | 固定 |
暗号資産は、SuicaやEdyに代表される電子マネーと同じように考えられることがありますが、実際には大きな違いがあります。
最も大きな違いは、電子マネーには発行主体があり、発行主体が集中的に管理する仕組みを採用しているのに対して、暗号資産にはそのような中央管理機関が存在していないという事でしょう。
中央管理機関が無い状態を支えているのが、ビットコインのブロックチェーンに代表される分散型台帳システムです。
暗号資産の種類によって利用されている仕組みは異なり、契約をスムーズに実行できる仕組みではイーサリアムが、国際送金ではリップルなどに強みがあります。
